経営力向上計画に基づく固定資産税軽減措置を利用する場合は、遅くとも固定資産税の賦課期日(1月1日)前までに経営力向上計画の認定を受ける必要があります。
12月に入ってからの申請は、年内に認定が得られない可能性があります。申請はお早めに!

▶経営力向上計画の認定および支援措置
中小企業・小規模事業者の方々が、人材育成、コスト管理のマネジメントの向上や設備投資等、事業者の経営力を向上させるための取組内容等を記載した事業計画(「経営力向上計画」)を作成。計画の認定を受けた企業は、固定資産税の軽減措置(3年間1/2に軽減)や法人税等の特例措置(即時償却、税額控除)、金融支援等(低利融資、債務保証等)の特例措置を受けることができます。

▶認定経営革新等支援機関による支援
認定経営革新等支援機関による計画策定の支援を受けられます。当社は認定支援機関としての認可を受けております。策定ご希望の際は、ご相談ください。