『経営計画策定』と『事業承継』をサポート!

経営計画策定

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財務基盤を強化する『経営計画策定』

創業時に金融機関からの融資を受ける際に作成する『創業計画書』に始まり、事業を行っていくうえで、様々な場面で計画の策定が必要となります。

「頭の中にはあるのだけれど・・・」「毎日、忙しくてなかなか手が付けれられない」

計画の策定で悩まれる経営者の方は少なくありません。事業への協力を求めたり、共感を得たりするには、頭の中にあるぼんやりとある計画を、第三者に文章や数字で事業概要を示さなければなりません。経営者のみなさまの事業計画の策定を支援いたします。

一言で経営計画といっても、その目的や検討する内容は様々。当社では主として、下記の計画策定、そして、策定後の計画実行もサポートいたします。

(1)経営革新計画・・・・企業のポテンシャルを「見える化」する計画

(2)経営改善計画・・・・経営改善のための実効性のある計画

(3)中長期事業計画・・・成長の姿を見据え、目標実現までの工程を示す計画

(4)創業計画書・・・・・事業の実現性を示し、スムーズな開業につなげる計画

特に、経営革新計画および経営改善計画は、認定支援機関としての専門性を活かし、現状に即した、実効性のある計画の策定を行っています。

1、経営革新計画

(1)経営革新計画とは

経営革新計画は、中小企業が「新事業活動」に取り組み、「経営の相当程度の向上」を図ることを目的に策定する中期的な経営計画書です。 国や都道府県に計画が承認されると様々な支援策の対象となる他、計画策定をとおして現状の課題や目標が明確になるなどの効果が期待できます。

(2)経営革新計画承認により受けられる支援

中小企業新事業活動促進法に基づく知事の承認を受けると、計画期間中(3~5年)、政府系金融機関による低利融資や信用保証・課税の特例など幅広い支援措置を利用することが可能となります。
主なものとしては以下のとおりです。

①信用保証の特例

②政府系金融機関等による低利融資

③小規模企業者等設備導入資金助成法の特例

④課税の特例

⑤特許関係料の減免制度

⑥海外展開に伴う資金調達支援

2、経営改善計画

(1)経営改善計画とは

「頑張っているけれど、月々の返済が苦しい」、「借り換えを行いたい」、「追加融資を受けたい」という企業様の金融支援を確実にするための計画です。

(2)経営改善計画策定の進め方

ヒアリングによる現状把握、改善ポイントの抽出、業績回復のための具体策の検討、計画実施の行動計画の策定。それらを数字に落とし込んだ経営改善計画書(B/S、P/L、C/F等)を作成し、金融支援につなげます。また、計画策定後はモニタリングで実行支援を行いながら、企業の再成長をサポートします。

【中小企業庁HPより】

(3)経営改善計画策定のメリット

① 業況の改善(売上増加、コスト削減)
② 金融支援の更改(返済条件の緩和等)
③ 金融機関、取引先からの信頼性が確保
④ 従業員のモチベーションや生産性が向上

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