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事業承継~早めの準備が成功の鍵~

現在、日本の経営者の44%が創業者で、事業承継は初めてという企業は少なくありません。スムーズな承継のためには、早めの準備が必要です。たとえ、後継者が決まっていても、登記だけで済むわけではありません。培った知識や経験、お取引先との関係などをスムーズに時代に継承するため、計画的に事業承継に取り組まれることをお勧めします。

また、帝国データバンクの「2017年後継者問題に関する企業の実態調査」によれば、国内企業の66.5%、3社に2社は後継者不在の状況です。ご親族に後継者がいないと、事業の存続は難しいと廃業を検討される経営者も少なくありませんが、事業承継の選択肢は増えています。様々な選択肢を十分に検討した上で、ご親族以外の後継者に事業を託す経営者も増えていらっしゃいます。

当社では、「しっかりと息子や娘、親族に引き継ぎたい」、「社内の有能な人材に引き継ぎたい」、「事業を更に伸ばしてくれるような人に譲渡したい」など、弁護士、税理士とのネットワークを生かして、大事に育ててこられた企業を、納得いくパートナーに引き継ぐ、お手伝いをしております。

事業承継とはどのような取り組みか

事業承継というと、「代表者の交代」や「株式の譲渡」などを真っ先に思い浮かべますが、「誰に」、「何を」、「どのような状態で」引き継ぐのかを十分に検討し、計画的に進める必要があります。

1、「誰に」引き継ぐのか

「誰に」承継するかで、大きく3つに分けられます。

①親族を後継者とする親族内承継、②親族を後継者としない場合に、従業員の中から後継者を選ぶ「従業員承継」、③親族や社内などに後継者がいない場合には、会社そのものを第三者に売却し、経営を譲渡する「第三者承継」、いわゆるM&Aによる承継があります。

それぞれにメリットと留意点があります。

親族内承継は、一般的に従業員や取引先、金融機関などから受け入れられやすいという大きなメリットがありますが、後継者の経営者としての適性の見極め、本人の意思も考慮しなくてはなりません。

従業員承継は、実務に精通している従業員に承継するため、当面の業務に支障が少ないのが特徴ですが、他の従業員からの理解や、借入金の保証の問題、承継する従業員には承継時の株式購入資金の必要性も考えられ、経営者・後継者ともに納得のいく検討が必要です。

第三者承継は、売買条件に合った相手方を探すことが難しいケースもありますが、会社売却による利益が得られたり、廃業するよりも、手元に残る資金が多くなる可能性も増えます。

2、「何を」引き継ぐのか

事業承継とは、文字通り「事業」そのものを引き継ぐ取り組みであり、承継後に後継者が安定した経営を行うためには、現在の経営者が培ってきたあらゆる経営資源を承継する必要があります。

承継すべき経営資源は、人、資産、知的資産の3要素に大別されます。

決められた後継者(人)に経営権を承継することに加え、資産、たとえば、自社株式、設備や不動産などの事業用資産、運転資金や借入金などを引き継がなくてはなりません。

また、知的資産もしっかりと承継しなければなりません。「知的資産」とは、経営ノウハウや、技術や技能、信用・特許・ブランド、顧客とのネットワークなどをそれぞれの企業が培ってきた目に見えない資産のことです。これらは、自社の強みであり、競争力の源泉でありながら、財務諸表の貸借対照表上には記載されづらいものです。そのため、極めて重要でありながら、承継も容易ではありません。後継者との対話や外部専門家の支援を通じて、知的資産経営報告書などに落とし込んで整理し、引き継ぐことが大切です。

3、「どのような状態で」引き継ぐのか

事業承継をスムーズに進めるためには、段階を踏みながら準備をし、後継者が親族であれ、親族以外であれ、ぜひ、承継したいと思ってもらえる状態であることが前提になります。

中小企業庁の事業承継ガイドラインでは以下のようなステップが効果的であると示されています。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

【中小企業庁事業承継ガイドラインより】

この中で、とくに時間を確保しておきたいのがステップ3の事業の「磨き上げ」です。具体的には、本業の競争力強化、不要な資産・滞留在庫の処分、社内組織の整備などが、企業に応じた経営改善を行います。

業績が悪化し、財務状況が厳しい場合、また特に、金融機関からの借入が多い時には、事業承継計画より優先して、早い段階から経営改善計画や再生計画を策定して事業再生に取り組み、後継者が引き継ぎやすい環境にしておく必要があります。

まずは「営業利益段階での黒字化」を目指し、計画通りに取り組みを実行していきます。経営改善の効果が現れ、「利益」+「減価償却費」の60~70%を返済財源にまわしつつ、健全に事業が運営できるようになるまでには、数年の時間を要することもありますので、特に早めの取り組みが肝要です。

財務状況の改善を目的とした計画書の作成をサポートしていて感じることは、組織のトップとして誰にも相談できず、一人で悩んでこられた経営者が非常に多いということです。後継者が決定していている場合、同席していただき、一緒に計画を策定していくこともあります。親族内承継の場合、時として、感情的になることもあるため、第三者をはさみ、話し合いの場を持つ機会は貴重です。一連の作業を通じて、会社全体が見渡せるようになり、計画改善が順調に進むと、後継者の方の経営者候補としての自信につながります。

広がる「事業承継の取り組み」へのサポート

事業承継は人の問題、お金の問題に、気持ちの問題などが複雑に絡み合うことが多く、どこから手をつければと悩まれている経営者もいらっしゃると思います。事業承継といっても、企業のおかれている状況は異なり、対応策も様々です。法務、税務、事業の磨き上げなど、県内では、弁護士、税理士、中小企業診断士などの専門家が支援機関と連携を図りながら、それぞれの企業のニーズに対応した支援を行っています。

また、大切に育ててこられた事業を、親族や社内に後継者がいないからと事業の存続をあきらめるのではなく、M&Aもご検討ください。M&Aは規模の大きな企業ばかりでなく、中小企業にとっても会社を存続させるための有効な選択肢の一つです。

民間のM&A事業者は情報量も多く、ネットワークも広いのが特徴です。近年、取扱い件数は急増しています。

ただ、小規模事業者にとっては、手数料がネックとなるケースもあります。群馬県では、群馬県産業支援機構内にある、群馬県事業引継支援センターが全国の事業引継センターと連携し、情報量も豊富です。手数料は無料となっており、小規模事業者にとっては利用しやすい窓口です。

M&Aではなく、長年の経験を活かし、新しい企業で経営者としてチャレンジしたいという人材を紹介する、後継者紹介サービスも登場しており、検討の価値があります。

まずは、身近な専門家と一緒に事業承継計画を作成し、課題を見つけたいという方、個別の課題を解決したいという方は、各都道府県にある事業承継ネットワーク事務局、お近くの商工会や商工会議所、金融機関などでご相談ください。

第三者への譲渡について知りたいという方は、群馬県事業引継支援センターにご相談ください。

また、経営改善や事業の磨き上げに関するご相談は群馬県中小企業診断士協会までお問い合わせください。

 

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